会社設立/法人成り

起業するにあたっては個人事業主か、もしくは最初から会社設立をするのかを決めなくてはなりません。

身近に個人事業主のお知り合いがいらっしゃらなかった方は「起業するには会社を作らなくては」と思われるかもしれませんが、個人事業主で事業をスタートすることのメリットもあります。​

■ 個人事業主と会社設立の違い

個人事業主

言葉の通りですが、自分で事業を営む個人のことで、自営業者ともいわれます。実は私たち税理士の多くは個人事業主です。名前に「個人」と付いているため誤解されやすいですが、必ずしも自分人で事業を継続する必要はなく、従業員を雇うこともできます。ちなみに私たちの「橘川会計事務所」もこの屋号になります。

会社設立(株式会社・合同会社)

会社設立とは、自身とは別に「会社」という別人格を作ることになります。

一般的に起業と聞くと、会社設立をイメージされる方が多いかもしれません。会社の詳細が「登記」される為、社会的な信用が強まる反面たとえ社長さまおひとりの会社であっても、各種税金の納税や社会保険の加入義務などの手続きが必要になります。

■法人成りのタイミング

既に個人事業主として、事業をされている方の中にはそろそろ会社設立を検討されている方もいるかと思います。

個人事業主が法人を設立するタイミングとして目安になるポイントは以下の点です。

①売上が1,000万円を超えた時

→これは、売上が1,000万円を超えると、2年後から消費税を払う必要が出てくるためです。しかし、「法人成り」すれば、最大2年間消費税の支払いを遅らせることができます。

②利益(所得)が600万円を超えた時

→ 法人成りすることで税金を抑えられる面と、一方で様々な費用が必要になります。この両面を加味したうえで、「法人成り」の方が有利になるのがこの目安になります。

 

創業融資

起業した時の大きな悩みに、資金のことがあると思います。
創業時にお金を借りる場合は、日本政策金融公庫の創業融資がメインになります。
ただ、借入れはせずに「手元資金だけでスタートしよう」とは考えていませんか?
事業計画にもよりますが、安易に手元資金だけで経営しようとするのは実はきわめて危険です。

■日本政策金融公庫の創業融資をお勧めするポイント

「低金利」「固定金利」「保証人・担保」なし!

日本政策金融公庫は、「小企業金融の担い手」といわれていて「小規模事業者」つまり創業者の強い味方であるといえます。

民間の金融機関は実績を重んじるため、創業前後の事業者に対して融資をすることはほとんどありません。その一方、日本政策金融公庫は「新創業融資」など創業者向けの枠があり、創業前後の事業者をサポートしてくれます。

また、借入の条件が長期で、かつ金利も低く有利な条件です。

■創業融資の計画は、事業開始の前にすることが大事です

日本政策金融公庫は創業から期分の決算を終えていない個人事業主・法人が利用できます。

ですが日本政策金融公庫には「創業・起業直後こそ最も融資を受けやすい」という特長があります。
その理由は、この時期は事業計画書が審査の中心になりますが、半年以上経つと、試算表や決算書の提出を求められることが多くなり、赤字だと融資を受けづらくなるからです。

創業時にしっかりと事業計画を立案したうえで手元資金と起業資金を見比べ、創業融資をご検討の際は橘川会計までご相談ください。

まずはお気軽に橘川会計の 無料相談をご利用ください!

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