創業融資

起業した時の大きな悩みに、資金のことがあると思います。
創業時にお金を借りる場合は、日本政策金融公庫の創業融資がメインになります。
ただ、借入れはせずに「手元資金だけでスタートしよう」とは考えていませんか?
事業計画にもよりますが、安易に手元資金だけで経営しようとするのは実はきわめて危険です。

■日本政策金融公庫の創業融資をお勧めするポイント

「低金利」「固定金利」「保証人・担保」なし!

日本政策金融公庫は、「小企業金融の担い手」といわれていて「小規模事業者」つまり創業者の強い味方であるといえます。

民間の金融機関は実績を重んじるため、創業前後の事業者に対して融資をすることはほとんどありません。その一方、日本政策金融公庫は「新創業融資」など創業者向けの枠があり、創業前後の事業者をサポートしてくれます。

また、借入の条件が長期で、かつ金利も低く有利な条件です。

■「起業資金」は本当に足りてますか?

創業融資を利用するかしないかを考える場合に大事なのは、今の手元資金で「開業資金」がまかなえるかではありません。今の手元資金で「起業資金」がまかなえているかどうかです。

※起業資金 = 開業資金 + 開業後の運転資金 + 各種税金 + 当面の生活費

事業計画をしっかり作るというのは、とても大切なことです。

しかし、事業計画をどれだけしっかり作ったとしても、起業はその通りにはならないリスクがあります。
想定よりも利益が出ればいいのですが、想定よりも利益が下回ってしまうことも多いのが現実です。


ここで難しいのは、融資はお金が必要な時になかなか借りられないということです。

一般的な銀行などから融資を受けるには、設立後期が経過して、期分の決算申告書類が提出できないと融資審査の対象としてもらえません。開業後に融資を受けるのは実はかなり大変です。

事業を継続する中で手元資金が少なくなってくると、資金ショートのリスクが高まります。そうなると資金繰りで頭がいっぱいになって、経営に集中できなくなります。そうなってしまうと、さらに業績は悪化するという負のスパイラルにはまってしまいます。

大事なことは、スタート時に当面事業に専念できる手元資金を確保するということです。

■創業融資の計画は、事業開始の前にすることが大事です

日本政策金融公庫は創業から期分の決算を終えていない個人事業主・法人が利用できます。

ですが日本政策金融公庫には「創業・起業直後こそ最も融資を受けやすい」という特長があります。
その理由は、この時期は事業計画書が審査の中心になりますが、半年以上経つと、試算表や決算書の提出を求められることが多くなり、赤字だと融資を受けづらくなるからです。

創業時にしっかりと事業計画を立案したうえで手元資金と起業資金を見比べ、創業融資をご検討の際は橘川会計までご相談ください。

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